農業の継続、発展は、農作業中の安全行動から。農業者の労災加入を推進します。

橋本將詞社会保険労務士事務所について

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農業経営、農業起業、アグリビジネス

「農」と「食」をキーワードに特化した社会保険労務士事務所を目指しています。

日本の食料自給率はたった40%。
これは私たちの食生活の60%を輸入に頼らないと維持できないということを意味します。
日本はすさまじい経済成長をとげた世界有数の経済大国です。そんな経済大国日本が「食」からみれば外国に頼らなければ生きいけないのが現実です。現在、多くの食材・食品を諸外国からの輸入に頼っています。
輸入の大半をしめるアジア諸国も経済成長とともに食生活の変化・人口増加していくことでしょう。そして、各々自国の「食」を守るために自国のための生産に切り替える可能性もあります。

・・・となれば、日本は他に頼れる国を探すのでしょうか。
やはり、自国の生産者にがんばっていただき、「日本の食」を支えていただなくてはなりません。

その肝心な日本の農業の現状は、超高齢化が進み担い手が不足し、耕作放棄地が増えているという大問題な状況です。昨年末から「農業他第一次産業を雇用の受け皿に・・」という動きが活発化していますが、当の受け入れ側(既第一次産業経営者)の準備はどうでしょうか?
また、単に緊急避難的な雇用の受け皿であっては断じていけません。労働者として農業を生涯の職業にしてもらわないと何の意味もありません。
弊事務所は、40%の「食」を支えている農業者の方々と「食」を業とされているフードシステムの中におられる方々を応援するべく、また多くの消費者に「食」に対しての認識を持ってもらうために尽力したいと「農業に特化した社会保険労務士事務所」です。
橋本將詞社会保険労務士事務所は社会保障・社会保険(年金など)の相談(HP「なんやねん?年金?」の運営を通して・・・・)と「農業経営」をサポートすることを主眼において「食」というものを扱う事業に特化した事務所を目指しております。
特に、農業者・農業法人様はもちろん、青果物を扱っておられる商店主の方々、飲食業の方々、流通業・仲買・卸売の方々・・・には、社会保険労務士業務以外においてもお役に立てることと思います。


 

♠社会保険労務士として・・・・・

●各種申請手続きの代行業務→→→
労働基準法や労災・雇用、社会保険各法に基づく官公庁への申請・届出を代行いたします。
●給与計算→→→
猥雑で面倒な給与計算を代行いたします。
●各種給付金・助成金の請求→→→
社会保険・労働保険からの各種給付金の請求を代行いたします。また、受給可能な給付金や助成金について情報提供いたします。
●就業規則・賃金規則の作成 / 労働者名簿・賃金台帳の整備→→→
労務管理の基礎となる就業規則の作成をいたします。また法定三帳簿の整備を行い、よりよい労使関係を築きます。
●あっせん代理→→→
労働問題について、紛争解決手続きの代理業務を行うことができる「特定社会保険労務士」資格を持っております。農業経営者さんからの依頼はもちろん、農業法人にお勤めの従業員さんからの労務関係(労働契約・就業条件・解雇など)についてのご依頼を承ります。
●上記事項(及び、農業法人様に限らず集落営農や個人経営者様)についての出張相談→→→
上記の事柄はもちろんですが、「特定農業団体」または法人化を目指されている集落や法人化を検討されている個人経営者様へ出向き、社労士として誠心誠意サポートさせていただきます。


 

♠集荷人として・・・・

●農産物のマーケティング→→→
農作物の流通に関してのアドバイス、消費者・市場の動向や他産地の情報提供などをいたします。
●青果物ブランド関連の情報提供→→→
旬の京野菜情報、産地からの情報、卸売市場情報など・・・・。
●農業に関わる法律に関する情報提供→→→
農薬取締法や食品衛生法、商標法や会社法関連、また卸売市場法など「農業」に関連する法律の情報を提供します。
●契約に関する事項→→→
加工業者さまや小売店さまと契約内容について、アドバイスさせていただきます。(必要があれば提携行政書士とともに)

 


 

業者さまと契約されて直接販売されている生産者さま

ポジティブリストが導入されたことで、契約内容の再確認が急務です。
取引先であるお客様はポジティブリストについてご存知ですか?理解をしていただいておられますか?

「ドリフト」による飛散によってほ場の生産物が廃棄処分などを受ける場合、損害賠償請求や債務不履行請求をされる可能性すらあります。

契約内容の確認を!!!

農業法人の経営者さま

従業員さんと労働契約はしっかり交わされていますか?
労働契約の内容は??

農業であっても、労働基準法における全ての規定が適用除外になるわけではありません。
労働条件を整備することはトラブルを未然に防ぐことになるだけでなく、少子高齢化・耕作放棄地が問題となっている農業界において、貴重な人材を失うことになりかねません。

日本の将来のためにも!適正な労働契約の整備を!!

農業法人等にお勤め(アルバイト・研修生含め)の労働者の皆さん

労務関係で使用者とトラブルになっていることなどございませんか?
農業であっても全ての労働条件が適用除外になるわけではありません。健全な労働条件を保つことが将来の農業の発展のために繋がります。

 

お気軽にお問い合わせください。→お問い合わせ

お問い合わせはメールにてお願い致します。

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