働き方改革の影響

概要
その目的:労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講じる。
→つまり、労働者の生活実態にあわせた新しい働き方を事業者側が用意することで、その選択肢を増やし、色々な働き方が実現できるようにすること。事業者が事業者の都合で労働者を縛ることがないよう、また公正な待遇の確保を実現しようという、労働者にとってはともかく、事業者にとっては頭の痛い方向に向かっているといえます。政府は、多様な働き方をあげることで、生産性をあげる(あがる)と主張しているが、事業者も従業員育成を施し、生産性をあげる投資をせざるを得ません。という流れになっていることはご理解ください。もちろん、これは農業経営者にもいえることです。農業経営者においては、労働力確保に関していえば、他の事業者と同じ土俵で募集しているということを忘れてはなりません。

労働者にとってみれば、農業でもサービス業でも同じことです。単に「働く場」に変わりはありません。賃金を目的に働く労働者に農業は特別なものではありません。


以下、気になるところを少しだけピックアップします。

1. 長時間労働の是正
①時間外労働の上限に限度が設けられます。月45時間、年360時間を原則とし、特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間の限度が設定。但し、例外あり。
②月60時間を超える時間外労働についての割増率が50%以上とされ、中小企業の猶予措置は廃止されます。
③10日以上の有給休暇が付与される労働者に対し、5日は毎年、時季を指定して与えなければならないとされます。
④健康確保措置の実効性を確保するため、労働時間の状況を省令で定める方法とする。これまで基準としてされてきたものが省令(大臣が決定した法に則ったルール)に、格上げされます。つまり、必ず守る必要があります。
⑤勤務間インターバル制度の普及促進。前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保が必要となります。

→①及び②に関しては、これまで同様、農業は第41条該当で適用は除外となります。ただ、上記の見直しを見る限り、事業者への負担が増えるばかりだと想像されます。

2. 雇用形態にかかわらない公正待遇の確保
①正規雇用と非正規雇用の労働者の不合理な待遇の禁止。→これはまだ対応として不確定な部分が多いところです。
②待遇に対する説明義務の強化。労働契約の内容について、正規雇用同様にしっかりとした説明が必要となります。
③ADRの整備→おそらく行政内に駆け込み寺的な窓口が設けられるのではないかと思われます。


農業法人であっても・・・
たとえ、農業であっても、働く側の事情が法によって守られるような法律に向かっています。先に書いたように人材の確保が難しいのはどの業界も同じで農業に限ったことではないこと、また、農業も同じ土俵で求人をかけないといけないこと、認識が必要です。

となると、人材の確保のためにより働きやすい環境を(たとえ、社長の意にそぐわなくとも)整える(準備を)必要があります。同時に、生産性をあげる対策をとることが急務です。

そこで・・・

○人材を育てる仕組みを構築しましょう。色んな人がいますが、人を育てる、生産性を上げる、国としてそのように向けようとしていることは知っておく必要があります。農業経営においても取り組みが必要です。

○GAP的な生産工程管理の導入で無駄を省きましょう。

 

何でもご相談ください。